当社が納入した移動販売車が朝日新聞に掲載されました（2016年1月6日朝刊）。
ここ数年、食料品や日常生活品の買い物が出来るスーパーや個人商店が自宅周辺になく買い物に困っている方々が社会的にクローズアップされています。国や地方自治体では「買い物弱者」「買い物難民」対策として、予算措置をとったり各種補助金を交付したりして改善策を模索していますが、これという決定打が見つかっていない状況です。
その解決策の一つとして期待されているのが移動販売車・移動スーパーによる買い物困難地域での移動販売です。もともとそのようなエリアは人口密度が低く採算性も厳しいことが多いため、移動販売は収益を目的とした営利事業としてよりは地域の皆さんの生活の質を上げる公益事業として光が当たりつつあります。
当社創業者は、日本が急速な経済成長を遂げその恩恵が地方に波及しつつあるオイルショック直後にはその問題を認識し、モータリゼーションの進展と大規模店舗法の緩和による個人商店の劇的な数の減少が地方における買い物困難地域を生み、今で言うフードデザート（食の砂漠）問題が発生すると危惧しておりました。
フードデザート問題は、日常の生鮮食料品が手に入りにくい買い物困難を意味するのみならず、それに起因する健康被害および社会的に弱い立場の方々の人権問題を内包しているのは周知の通りです。使う文脈によっては、都市部に固有の問題、働いても働いても普段の食生活に困るような境遇に置かれている方々の機会貧困の問題と限定して使われておりますが、それにとどまりません。
気がつけば、生鮮食料品を手に入れる買い物インフラが自宅から徒歩圏内にない。
都市部やそれ以外の地域の日本全国、小さなお子さんからお年を召した方まで誰でも直面しうる普遍的かつ深刻な問題です。「地方消滅」とセンセーショナルなキャッチコピーを使うつもりはありませんが、地方経済の疲弊と人口減少はこれから加速化します。そして、フードデザート問題は、これからもっと深刻さを増すと予測されます。
私どもは、ビジネスとして移動販売車事業を致しておりますので、社会のために、困った方々のためになど大仰なことは申しません。ただ、移動販売車・移動スーパーを必要とする方々にしっかりとした製品をお届けしたい。いわば雑器の美として、皆さまの役に立つものをお届けしたい。そう願っております。
以下は、この問題の実務上の考察に役立つリンクです。ご活用下さい。
経済産業省は2014年度（実施は2015年度にかけて）、買い物環境整備促進事業として移動販売車や移動スーパー導入に補助金を出しました。
補助率は3分の2、補助上限は1億円（最低100万円）となっており、九州をはじめとする全国各地で導入が相次ぎました。
詳細は、以下の特設サイトを参照下さい。
中小企業庁は2015年度（実施は2016年度にかけて）、買い物弱者対策として移動販売車や移動スーパーを導入する場合、補助率3分の2、上限100万円の補助金を出します。複数の事業者が連携する場合は上限500万円となっています。
小規模事業者の持続化補助金として、日本商工会議所と各地の商工会議所を窓口として応募を受け付けており、締め切りは2016年5月13日です。3月から4月にかけて各地で説明会が開かれています。
以下は、日本商工会議所および九州各地の商工会議所の主なリンクです。